給与総額が減少、労働時間も減少――東京都調査

"賃金の動き（出典：東京都）" 　東京都は3月15日、「都内の賃金、労働時間及び雇用の動き」を発表した。それによると、2009年の給与総額（従業員5人以上）は対前年比3.9％減の41万1211円、決まって支給する給与は同0.8％減の33万3175円だった。　総実労働時間数は、対前年比1.4％減の145.2時間となり、3年連続の減少。所定外労働時間数も同6.7％減の11.1時間となり、4年ぶりの減少となった。また常用労働者数は同1.4％増の694万9000人となり、増加傾向が続いている。パートタイム労働者比率は、対前年差1.4ポイント上昇の21.5％となり、上昇に転じた。■関連記事もう限界かもしれない……“ブラック企業リスト”の実態ここでは働きたくないなあ……と大学生が思う業界「会社を辞めたい」と感じているのは、どの業種で働いている人？mixiの生みの親“バタラ氏”が語るMySQLの意外な利用法BlackBerryが欧米企業のエグゼクティブに選ばれるわけ

０８年度は１億４９００万円黒字＝解散方針の駐車場整備機構−国交相

　前原誠司国土交通相は１６日の閣議後記者会見で、１年以内に解散して営業権を民間会社に譲渡する意向を表明した財団法人駐車場整備推進機構について、２００８年度の税引き前営業損益が１億４９８９万円の黒字だったことを明らかにした。その上で「民間に譲渡すればかなりの経営向上が見込まれる」と述べた。　

サリン事件風化させるな＝地下鉄駅でテロ対策訓練−発生１５年・東京消防庁など

　オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で丸１５年を迎えるのを前に、東京消防庁などは１６日午前、東京メトロ半蔵門線大手町駅（千代田区）で、化学兵器テロを想定して大規模な合同訓練をした。　訓練には同庁の１９部隊が出動し、東京メトロなど６組織の１１３人が参加。同駅改札口付近でビニール袋に入った液体がまかれ、十数人の負傷者が出たと想定した。　防護服姿の隊員が負傷者搬送をするとともに、地上では回収した液体の成分を測定。負傷者の搬送や治療の優先順位を判断する「トリアージ」も訓練した。　丸の内消防署の佐野元康署長は「自分の役割を認識し、連携して動いていた。訓練はサリン事件の風化防止にもつながる」と話した。　

大学生に聞く、老後の頼りは年金か貯蓄か

"公的年金に代わる老後の賃金対策（出典：フィデリティ投信）" 　あなたは日本の公的年金制度について信頼できますか？　大学生に聞いたところ、89.0％が「信頼できない」と回答し、現在の制度を「いまのままでよい」と考える学生はわずか2.6％であることが、フィデリティ投信の調査で分かった。　ただ学生の公的年金制度への関心は高く、76.6％が公的年金制度について「知りたい」と回答。より理解を深めるために「国が国民にきちんと説明すべき」（42.0％）、「義務教育など学校の授業で取り上げるべき」（42.4％）と、合わせて8割強が国や教育機関を通じて学ぶ機会を求めていることが明らかになった。　日本の公的年金制度を「信頼できない」と答えた学生は、老後の生活を維持するためにどのようなことを考えているのだろうか。「若いうちから生活費を切り詰める／貯金するなど自分で努力する」（639人）と答えた学生が最も多く、次いで「定年後も働いて生活費を稼ぐ」（329人）、「国に今の制度を良くしてもらえるよう働きかける」（299人）と続いた。　全員に老後の生活水準について聞いたところ、50.0％が「仕事をしているときと比べ下がる」と答え、退職後の生活資金は「貯蓄など自分の資金に頼る」（49.8％）という学生も目立った。また老後の計画を始める年齢については「学生のうちから」（10.2％）、「就職してから」（43.1％）と、過半数が20代のうちから始めるという結果となった。　フィデリティ投信・確定拠出年金部長の小泉徹也氏は「最近の社会保険庁の問題などを背景に、将来の生活や社会保障制度に対する不安を募らせていることは明らか。一方で今回の調査結果から自分の力で未来を切り開こうとしている現代の若者の積極的な姿勢もうかがえた。彼らが希望しているように、将来の社会保障制度について『学びたい』という声に政府や教育機関、民間企業が耳を傾け、自助努力をサポートするための対策を講じることが必要」としている。　インターネットによる調査で、18〜24歳の大学生1000人が回答した。調査期間は2007年8月10日から8月14日まで。■関連記事ここでは働きたくないなあ……と大学生が思う業界年収750万円以上の人に聞く、オススメの会社はどこ？2010年4月入社の学生に聞く、どこまで出世したいですか？mixiの生みの親“バタラ氏”が語るMySQLの意外な利用法BlackBerryが欧米企業のエグゼクティブに選ばれるわけ

女性暴行6件、男に無期懲役＝闇サイトで仲間、裁判員裁判−東京地裁支部（時事通信）

　インターネットで仲間を募り、6人の女性に性的暴行をしたとして、強姦（ごうかん）致傷などの罪に問われた無職村上友隆被告（45）の裁判員裁判の判決で、東京地裁立川支部（山崎和信裁判長）は18日、求刑通り無期懲役を言い渡した。
　判決は5件で村上被告の主導的役割を認定。「一生かけて贖罪（しょくざい）の日々を送らせるほかはない」とした。　

・ 事前面接解禁を削除＝派遣法案で政府・与党が合意（時事通信）
・ 耐震偽装物件新たに５件（産経新聞）
・ トキ襲撃の記述を＝生物多様性国家戦略に−鳩山首相（時事通信）
・ ＜厚労省＞グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知（毎日新聞）
・ シー・シェパード　捕鯨船を実況見分　容疑者立ち会い（毎日新聞）

宇高航路廃止を撤回 四国フェリー「経営めど立つ」（産経新聞）

　岡山県玉野市と高松市を結ぶ宇高航路の廃止を表明していた四国フェリー（高松市）が１１日、国土交通省四国運輸局に提出していた航路廃止届を取り下げた。

　運輸局によると、同社は少なくとも来年の３月までは、減便などはせず、現状のまま運航を続ける。

　同社は「一定の経営合理化のめどが立ったため」としている。

　別の１社の国道フェリー（高松市）も４日に廃止方針を撤回しており、航路は当面、存続されることになった。今後は航路の長期的な維持が焦点となる。

　航路は昭和６３年に瀬戸大橋が開通するまで、四国と本州を結ぶ主要な交通手段だったが、景気後退や燃料費高騰などのほか、高速道路料金の割引の影響も受け、旅客数が激減。２月１２日、２社が同運輸局に３月２６日での廃止届を提出した。

　香川、岡山両県などは「住民の足が奪われる」などとして、航路存続維持を要望。国と関係自治体が連絡協議会を設置し、支援策などを検討していた。

【関連記事】
・ 当面２社で宇高航路維持　四国フェリーも廃止を撤回
・ 高速道路無料化　国策に翻弄、民業圧迫だ
・ フェリー１社が宇高航路の営業を継続へ　航路廃止届を取り下げ
・ 宇高航路存続で連絡協議会　国交相、支援検討急ぐ
・ 「宇高航路」３月で幕　高速値下げで経営直撃
・ ２０年後、日本はありますか？

・ 絶縁体　電気信号伝達　夢の「８割省エネ」（毎日新聞）
・ 農水副大臣が訪韓＝クロマグロ問題（時事通信）
・ 共産の新ポスター「政治を前へ」（時事通信）
・ 捕鯨妨害船、登録不許可に＝オランダに要請−外務省（時事通信）
・ ＜茨城空港＞開港、第１便飛び立つ　国内９８カ所目（毎日新聞）

「ショッピング」関連の人気サイトランキング（2010年02月）

2010年02月の「ショッピング」関連の人気サイトランキング。1位、楽天市場の月間ページビューは約3,880,000,000。donnamediaによれば、2010年02月の「ショッピング」関連の人気サイトランキングは下記の通り（1位から20位まで）。 1位　楽天市場　3,880,000,000（▼16.98％） 2位　Amazon　899,000,000（▼17.31％） 3位　価格.com　624,000,000（▼16.96％） 4位　ECナビ　120,000,000（▼15.08％） 5位　HotPepper　117,000,000（▼8.77％） 6位　楽天市場　111,000,000（▼20.53％） 7位　ZOZORESORT　104,000,000（▼58.25％） 8位　cecile　64,000,000（▼17.40％） 9位　FELISSIMO　62,300,000（▼2.36％）10位　bidders　61,600,000（▼20.33％）11位　OIOI　web channel　56,400,000（▼48.07％）12位　モバオク　53,600,000（▼5.10％）13位　dinos　51,900,000（▼22.57％）14位　ネットプライス　48,500,000（▼10.54％）15位　ショップチャンネル　43,300,000（▼21.87％）16位　Belluna　39,000,000（△0.34％）17位　smarter　21,600,000（▼9.27％）18位　coneco.net 　20,400,000（▼37.88％）19位　ローチケ.com　19,400,000（△14.77％）20位　amazon services japan seller central　18,400,000（▼44.66％）（各行左から、順位、サイト名またはURL、月間ページビュー、前月との増減率）【関連記事】 ・電通、ギャル・マーケティング組織「GAL LABO」発足 ・PDFから無料でデジタルブックがつくれるウェブサービス「adjustbook.com」 ・良品計画、米UNICA社のキャンペーンマネジメント・ソフトを採用